湖南地域障害児・者サービス調整会議 就労部会 JOB LINK 湖南地域障害児・者サービス調整会議 就労部会 JOB LINK 小 中 大

企業の皆様へ

雇用施策の情報

職場体験

トライWORK推進事業
障害者雇用に関心があるものの、経験がなく不安をお持ちの企業、また雇用は難しいが実習の受入なら可能という企業が対象となります。企業と障害のある人双方に概ね1週間程度の実習を経験していただき、障害者雇用に対する理解を深めていただくことで雇用が促進されることを目的とします。
事業主には、就労体験利用者1人につき1日1,000円の謝礼が支払われます。

お問い合わせ先:各働き・暮らし応援センターもしくは滋賀県社会就労事業振興センターにて、お問い合わせください。

障害者委託訓練
障害のある人が就職に必要な知識・技術を習得するために、障害のある人の能力・適性等に対応した訓練を企業 ・社会福祉法人・ NPO法人等に委託して実施する制度で、訓練期間は3ヶ月(最大6ヶ月)以内です。
訓練実施機関には、訓練生1人につき月に最高63,000円の委託訓練費が支給されます。

お問い合わせ先:最寄りのハローワークもしくは、テクノカレッジ草津にて、お問い合わせください。

雇用に向けて、定着に向けての制度

職場適応訓練
障害者雇用を希望する事業主が、訓練終了後に当該訓練生を雇用することを前提に、知事が事業主に委託する訓練制度で、訓練期間は6ヶ月(中小企業および重度障害者は12ヶ月)以内です。

(1)事業主には、訓練生1人につき月24,000円(重度障害者は月25,000円)の職場適応訓練費が支給されます。

(2)訓練生には、基本手当や受講手当、適所手当などが支給されます。

お問い合わせ先:最寄りのハローワークにて、お問い合わせください。

障害者試行雇用事業(トライアル雇用)
実際の職場に障害のある人を短期(3ヶ月間)の試行雇用の形で受け入れていただき、障害者雇用に理解を深めていただこうとするもので、障害のある人にとっても企業ニーズにマッチすればその後の継続雇用が期待できる、企業と障害のある人の双方に対する支援策です。

(1)試行雇用を実施する事業主には、1人につき月額40,000円の試行雇用奨励金が支給されます。

(2)事業主と対象となる障害のある人との間で有期雇用契約を締結する必要があります。

お問い合わせ先:最寄りのハローワークにて、お問い合わせください。

特定求職者雇用開発助成金
公共職業安定所(ハローワーク)または適正な運用を期すことができる職業紹介事業者の紹介で障害のある人を雇用したとき、賃金の一部を一定期間助成するものです。

お問い合わせ先:最寄りのハローワークにて、お問い合わせください。

初めて障害者雇用をサポートする推奨金制度

障害者雇用ファースト・ステップ推奨金
障害者雇用の経験のない中小企業(障害者の雇用義務制度の対象となる56人~300人規模の中小企業)においてハローワークの紹介により身体・知的・精神障害者を初めて継続して雇用する労働者(一般被保険者)として雇い入れる事業主に対する奨学金制度です。
支給額は、1人目の障害者を雇用することに対し、100万円です。(※雇用失業情勢が改善するまでの時限措置)

お問い合わせ先:最寄りのハローワークにて、お問い合わせください。

大規模な障害者雇用をサポートする推奨金制度

特例子会社等設立促進助成金
特例子会社等設立促進助成金とは、平成21年2月6日以降に設立する特例子会社又は重度障害者多数雇用事業所であって、身体・知的・精神障害者を10人以上雇用する者を設立した事業主に対して支給される助成金です。(※雇用失業情勢が改善するまでの時限措置)

お問い合わせ先:都道府県の労働局又は最寄りのハローワークにて、お問い合わせください。

雇用定着に向けた人的支援制度

職業適応援助者(ジョブコーチ)支援事業
障害のある人が円滑に職場に適応することができるように職場適応援助者(ジョブコーチ)が、障害のある人や事業主および障害のある人の家族に対して、職場適応に関するきめ細かな支援を実施します。

お問い合わせ先:滋賀障害者職業センターにて、お問い合わせください。

就労サポーター
障害のある方の職場を訪問し、職場適応、職場定着に向けた支援を行うとともに、授産施設等在籍利用者の職場実習に対する支援を行います。また、雇用主や職場の従業員に対し、職務や職上環境の改善等、本人の就業継続に向けた助言を行います。

お問い合わせ先:各働き・暮らし応援センターにて、お問い合わせください。

発注促進税制をご活用ください。
発注促進税制は、障害者が働く施設などへの発注額が増えた場合に、発注を行った企業に対して法人税等の税制優遇をするものです。授産施設等の障害者の「働く場」に対し、前年度より発注額が増えた場合は、発注元の企業に対し、税制優遇(原価償却資産の割増償却)が認められます。

詳しくは、厚生労働省のホームページ:障害者の働く場に対する発注促進税制へ。

湖南地域の障害のある方の就労および生活を支援する機関

  • ハローワーク草津
  • 滋賀障害者職業センター
  • 草津市産業労政課
  • 栗東市商工労政課
  • 守山市商工観光課
  • 野洲市商工観光課
  • 草津市自立支援課
  • 栗東市家庭・障がい福祉課自立支援係
  • 守山市福祉事務所障害者自立支援課
  • 野洲市障がい者自立支援課
  • 草津市発達障害者支援センター
  • 守山市発達支援センター
  • 野洲市発達支援センター
  • 精神障害者生活支援センター風
  • 湖南地域障害者生活支援センター
  • 草津養護学校
  • 野洲養護学校
  • テクノカレッジ草津
  • 滋賀県社会就労事業振興センター

ページトップへ